相続のことならふるさとつくし隊にご相談ください。相続のこと・遺言のこと・分割のことなど、相続に関してよく頂く質問をまとめました。

相続税の申告をする必要があるのはどんな人ですか？

被相続人から相続や遺贈、相続時精算課税にかかる贈与によって財産を取得した各人の課税価格合計額が､
基礎控除額を超える場合､その財産を取得した人が相続税の申告をする必要があります｡
課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合は､相続税の申告は必要ありません。
なお基礎控除額とは、現行「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」の算式で計算します。
平成27年1月1日以後の相続から適用される改定後の計算式は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

亡くなった親に借金があることがわかりました。
借金も引き継がないといけないのでしょうか？

相続が開始すると、相続人はその時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。つまり、被相続人の借金返済義務も承継することになります。
相続をすれば借金の返済義務を負うことになります。もし、被相続人の借金が財産よりも超過しているような場合は「相続の放棄」という制度を利用できます。

相続を放棄すると、相続を放棄した者はその相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。したがって相続人ではない以上、被相続人の権利義務を承継しませんので、借金の返済義務も負いません。
相続の放棄は、相続があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。但し注意するポイントもあるので、
そのポイントを把握して慎重に対処しなければなりません。

急に親が亡くなり、どうすればいいのかわかりません。

遺言書を書いておきたいのですが、自分だけで書けますか？

はい、もちろん書くことはできます。
ただ、遺言書にはその書式によっていくつか種類がありますが、
自分で書ける代表的なものが「自筆証書遺言」です。
あとは公証役場で作成する「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」です。

【　自筆証書遺言　】
遺言者が自筆によって作成する遺言書です。
遺言者はその全文、作成年月日、氏名を自著し、捺印します。
自筆証書遺言は作成するのが簡単で費用もかからない手軽な方法ですが、
次の点を守らないとその遺言書が無効となりますので注意が必要です。

• 全文自筆で書きます。代筆やワープロなどを使うと遺言書自体が無効になります。
  録音やビデオ撮影による遺言も現在は認められていません。
• 日付のない自筆証書遺言は無効となるので、年月日を自筆で記入します。
  日付がきちんと特定できるようにしておかなければなりません。「○月吉日」はダメなのです。
• 遺言書の最後にはきちんとフルネームで名前を自著し押印します。
• 自筆証書遺言は封筒に入れておかなければならない決まりはありませんが、
  通常は封入し遺言書の押印で使ったものと同じ印鑑で封印をします。

【　公正証書遺言　】
公正証書遺言は、公証人役場にて証人二人以上の立会いの下に遺言内容を口述し、
公証人がそれを筆記して作成する遺言書です。
筆記した遺言書を公証人が読み上げ、内容に相違なければ遺言人と証人がそれぞれ遺言書に署名・押印し、
最後に公証人が民法にのっとった方式で作成された遺言書である旨を記載し、署名・押印してできあがります。

なお、遺言者が病気などの理由で公証人役場に出向くことができない場合は、出張料が別途かかりますが、
自宅や病院に公証人を呼んで作成することもできます。遺言者には正本や謄本が渡されます。
したがって遺言書が紛失したり、改ざんされる心配はまったくありません。
公正証書遺言は、作成するのに二人の証人が必要だったり、費用がかかるというデメリットはありますが、
信頼性と安全性の面で優れており、亡くなった後に遺言書の検認手続きも不要なため一番オススメです。

まだ実際に相続が起きたり問題が発生しているわけではないのですが、相談は可能ですか？

勿論です。この相続対策は事前だからこそ打つ手が拡がるのです。
相続発生後では現実的に手遅れとなることも多々あります。
また相続税が発生しない(自宅しか無い)からと言う方ほど、
残った資産分割や借金等の問題も起こりがちなのです。

なぜ相続相談は無料なのですか？

ちょっとした知識や情報を知らなかった為に、
大切な家族や兄弟姉妹の絆が壊れていく瞬間を数多く目にしてきました。
おこがましいですが、自らの専門知識や経験で、
こういった不幸を救うことができれば何より私たち自身の喜びですから！

無料相談を受けたいのですが、どうすればよいですか？

まずはご希望の日時と相談内容をメールフォーム、またはお電話でお知らせ下さい。
但し、私達はそれぞれ日常業務をもっており、ご希望に添えるよう努力しますが、
調整をお願いすることもあります。予めご容赦くださいませ。

また電話のみによるご相談は原則として承っておりません。
ご来所いただいての相談業務となりますことも、予めご了承下さい。
その代わり、まごころ込めてご相談に乗らせて頂きます！

相談に来られる方のお名前やご連絡先も当方からは、 決してお聞きしませんので安心してご相談下さい。
尚、税理士法に抵触する相談や非弁行為となる具体的な実務依頼は、
当会員の各専門家をご紹介することになります。この場合も初回は無料としています。

相続した不動産の売却などもご相談にのっていただけますか？

勿論です。但し提携企業にとっても大変ありがたいのですが、
当方からの紹介で、提携企業の業務上に金銭的利益が生ずる場合には、その中からの一部、または一定額を当方の指定する「ふるさとつくし運動」に、提携企業からお客様名義で寄付して頂くことになります。この点もぜひご了承ください。

無料相談の場所はどこでおこなわれますか？

当方事務所の「カフェ部屋」「ミーティング室」のどちらでも対応可能です。
NPO法人 ふるさとつくし隊 〒818-0056 福岡県筑紫野市二日市北2-4-6 2F [ 地図を見る ]

50歳になったら相続学校は、50歳以下でも受講できますか？
また、夫婦で一緒に受講することはできますか？

勿論です！おいくつであっても必要な知識ですので受講可能です。
またご夫婦やご家族であり、テキスト等を共有いただければ、
一組としてカウントいたします。共に受講することでより理解が深まり、
その対策等、ひいては家族円満が実現できるはず！

尚、有料講座の場合には、会場費等を除く収益のすべてを、
ふるさとつくし運動に寄付させていただきます。
講師やスタッフも無報酬での活動です。